2011-05-19 第177回国会 参議院 総務委員会 第14号
町長は、漁民が浜辺に住むかどうかは漁民自身に議論してもらう、浜ごとに土着性や文化があるので、議論するためのプレハブを浜ごとに建てると、こうおっしゃいました。番屋のようなものを浜ごとに造って議論をしてもらうということだと思いますが、徹底した住民の意向尊重ぶりに感心をいたしました。総務大臣の感想を伺いたいと思います。
町長は、漁民が浜辺に住むかどうかは漁民自身に議論してもらう、浜ごとに土着性や文化があるので、議論するためのプレハブを浜ごとに建てると、こうおっしゃいました。番屋のようなものを浜ごとに造って議論をしてもらうということだと思いますが、徹底した住民の意向尊重ぶりに感心をいたしました。総務大臣の感想を伺いたいと思います。
きょうは時間が十分ありませんので、共補償だけに限って伺っておきたいと思いますけれども、たとえ自主的な措置であろうとも、そういう漁民自身の中から自主的に起きている合理化の計画に対してもう少し手厚い対策が政府としてもあってほしいと思うわけですね。その点についてどうですか。
そして、政府がやるのではなくて、漁民自身の計画、それから水産界、そういうものから見れば大変なことですから、その点を今後とも明確にして交渉に臨むように希望しておきます。 そこで、その次にお尋ねしたいのは、漁業資源の問題です。 この資源問題については先ほどもいろいろ説明がありますが、ソ連側の数字と日本側の数字との食い違いがあるわけです。どんなに食い違っても魚に聞くわけにはいかぬのです。
というのは、防衛庁が今回の問題については、必要な重要な訓練だったからと、こう言っておりますけれども、漁民自身は、これが同盟関係なのかと、はえなわを切った軍艦がどうしてわれわれを守ってくれるんだ、一度ならず二度までやっているじゃないか、防衛庁は何をしているんだと、それから農林水産大臣の方には、水産庁は六月二十五日までサケ・マス漁の許可をしているじゃないか、一体何だと思っているんだと、こういうふうに言っているわけです
○森政府委員 二次構の問題といたしましては、近代化施設の整備なり漁場の改良造成、そういうことを中心に事業が行われたということでございますが、逆に、漁村の環境整備等の対応がおくれておったとか、あるいは漁民自身のいろいろな創意工夫をもう少し活動させる必要があったであろうとか、最近みたいに資源の管理型漁業ということが非常に強く言われておるわけでございますから、そういうものを今後取り入れる必要があるだろうというようなことから
地域にもよりましょうが、先ほど私申しましたように、やはり漁民自身の所得にもつながってくる問題でございますし、むしろ、漁場が荒らされるというよりも積極的にそういう釣り場なり何なりをつくっていって、そこへ現金所得も落としていってもらうというような考え方も、今後水産庁として、また県としても、そういう立場からいろいろそういう問題も取り上げていく必要があるというふうに考えております。
○政府委員（森整治君） いままで私どもの次長とその面につきましての御議論がございましたということは承知いたしておりますが、現実問題といたしましてこの漁業権が設定された経過から、ずっといろいろ更新をされて今日に至っておるわけでございまして、三十八年、四十八年ということで更新をされてまいっておるわけでございますが、県からの報告によりますれば、漁民自身、漁連になるわけですけれども、漁業権者は。
そうして、去年の場合で言えば、北洋漁業の関係特別緊急融資として、これはつなぎ融資になるわけですけれども、百四十七億円、減船漁業者救済対策として政府交付金が総額三百二十六億円、先ほど共補償の問題が出ておりましたが、相互補償に要する資金の融通として三百八十七億円、これに税法上の特例措置というのもありますが、こういった共補償の中で、去年は、私の承知しておるところでは漁民自身が百三十三億円負担したと承知をいたしております
漁民自身が泣くだけではございませんで、都市構造自身がおかしくなるという感じを持っております。やはり、現実の問題といたしましては、加工業者も倒産するであろう、仲買も倒産をするであろうということになりますと、北海道自身の部落がおかしくなるというような内容まで持っておるような気がいたしてならないわけでございます。
なお、魚の値上がり、新聞その他でいろいろあって国民には大変迷惑をかけておりますが、漁民自身の所得を非常に上げるために魚の値段を上げているということではございませんし、私個人も消費者の一人でございますから、魚の値上がりというものを喜ぶわけではございません。
いずれにいたしましても、漁民自身も、大中小いろいろありますけれども、特に沿岸の方々の今後の救済策は政府自身がやっていただかなければいけませんし、また中小の漁業の者もやはりそれに耐え得るだけの道というものは他に求めなければいけないというようには思っております。
そのことはもう漁民自身が知っています。いままで韓国と民間協定を結んだ、そして政府へもいろいろ被害の問題を陳情したら、ちゃんとそれは韓国にも申し入れて、行政指導するようにというふうに話ししたと言われても、後を断たないで被害が起きてきたわけですからね。やっぱりそういう見方というのは、非常に私は甘いんではないかというふうに考えざるを得ないわけですよ。
野村委員 大臣の御答弁を聞いておりますと、相談をするという程度でございまして、民事ではあるとは言いながら、日ソ漁業操業協定におきまして、この処理委員会というものによって、いまお互いにこの実態というものに対して対応しようとしてこの損害賠償請求を日本としても積極的にやっているわけですから、しかも先ほど言ったように、具体的にソ連漁船によって船が全部沈没させられた、二年たってもただの一銭も見舞い金もない、全部漁民自身
○浜野参考人 私どもは冒頭の陳述のときから、一応利子補給というような形で、制度金融あるいは天災融資という形でいただいておりますということを申し上げましたが、漁民自身の声は、ある部分については、私ども自身の原因によって死んだものじゃないのだから、加害者の方あるいはそれを統括しておる国の方から、根本的に問題をすぱっと解決してくれぬかという声が上がっておるのが実情でございます。
その結果、やはり同じく安全であるという結論をいただいておりますし、さらに念のため、青森県の漁民の方が「むつ」にお乗りになりまして、自分の手で線量計、実はメーターでございますが、それを持って全部その放射線をはかって、全くない、これなら安全だということを漁民自身が確認をされたわけで、そういうことでございますので、現在の状態で安全だということは問題がないというように考えております。
千葉の漁民自身がソ連大使館へ直訴に行っておるという事実もあるわけですから、そういうふうな事態を起こさないように、これは外務大臣もきょうのことを、国会の中でも話があって、国民の間から非常な憤りが出ておるし、日ソの平和友好のために好ましくないから即刻中止をするように——私は、ソ連の上の方がやって下が聞かないというようなことはないと思うのです、社会主義の国ですから。
そういう意味で、私はいまむしろお役所よりも漁民自身が先頭に立って、ああやって港湾を封鎖したり、排水口に土のうを積んだりしてやっておるわけでありますが、そういう場合に、やはり漁協が私は中心的な役割りを果たしていると思うのであります、どこの場合でも。
三分の二以上の、過半数といいますか、あれをとらにゃいかぬというふうな、つまり手続上の問題もございますが、やはり実態的には、この漁業権が非常に、戦後の漁業改革の際に、地元の漁民の利益を守るという観点から、こういうことを考えておりますので、今後、こういったこの旧組合員の既得権の保護をはかる観点から、一応特別措置は設けられている次第でございますけれども、やはり漁民自身には多少心配感があるわけでございます。
これらにつきまして、それはなぜかと申しますと、いわゆる加入隻数が年々増加しているということと、漁船が大型化いたしまして、また漁船の機能等が向上いたしまして、あまり損害率がそんなに悪くないというふうなこと等がありまして、また、漁民自身の安全操業につきましての心得が、意欲が高まってきたというふうな点等もございまして、年々安全率というものがよくなってきているというふうに御理解願いまして、その格差が結果的には
こういうモ場の大切さということは慣性的に漁民は古くから知っておりまして、漁民自身はモ場を大切に取り扱っております。また法的には、それをくみましてかなり古くに特別保護水面というものが規定されまして、モ場における引き網漁業の禁止その他の措置が水産的にとられてきていたわけであります。
ずっと前のほうから船が出てきますと、これが二百メートルの船だから避航しなければいけないのだ、こいつはしなくてもいいのだということは不可能だと存じまするし、しかも集中的に航路にたくさんの船が通るということで、現実には漁民自身が避けておるというような状況でございます。
基準そのものを将来において変更するということももちろん今後考えられることだと思いますけれども、そういうように漁民自身が各県各県ごとに創意をこらしてやっておる、こういう努力に対して、皆さんのほうではこれを何とか補うような措置を講ずる考えがあるか、聞いておきたいのです。